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【ユーロ圏、ギリシャ支援継続】
このところずっと世界を騒がしていたギリシャ債務返済問題。
ドイツをはじめとした債権国の支援打ち切り姿勢や、のらりくらりとしたギリシャの交渉術、途中で中国が横やりを入れてきたり、ロシアの陰がちらついたり、ユーロ体制を崩しかねない不穏な情勢でした。

結果として、ギリシャは財政緊縮・構造改革をすることで、ユーロ圏各国によるギリシャ支援は延長となり、ギリシャのユーロ残留で決着が付きました。

国際経済はひとまず落ち着きましたが、ギリシャ国内は財政緊縮反対の国民運動が活発で、火炎瓶が飛び交うなど暴動も発生中です。世界経済問題は落ち着きましたが、大変な状況はまだ続いています。

【日本の経済相場は6月の状態に戻った】
ギリシャ問題のなかで、日本の円・国債の動きは若干の上下はありましたが、静観姿勢が見られました。
それよりも(タイミング良く発生した)中国・上海株の下落の対策に追われていた感があります。

ギリシャ支援決定後、日本10年国債はあまり値動きが無く0.44%前後のまま。
これは先月下旬と同水準か、若干低金利です。

為替は、120円まで円高が進みましたが、7/17は124円まで円安傾向に戻っています。
株価は、ギリシャというより中国上海ショックの影響で、日経平均が2万円を下回りましたが、2万円超まで急劇に回復しています。

【今後の国債=住宅ローン相場は現状維持?】
何かの問題が起きなければ、アメリカ景況が堅調なことに引きずられて少しずつ成長傾向が続くかもしれません。しかし、7/15に日銀は実質経済成長率の見通しを4月発表時から0.3%下方修正して1.7%としました。

10年国債の利回りの理論値は、国の成長率を反映すると言われています。
つまり、成長率減速をさせたくない政府・日銀の方針からすると、経済対策・金融緩和はしばらく継続という見方ができます。今の金融緩和は、日銀が国債を大量に買い入れるというものですので、国債利回りは現状維持、つまり住宅ローン金利も現状維持が方針となるでしょう。

しかし、今回のギリシャショック・上海ショックを見て分かるように、いつ何がきっかけで経済不安が起こるか分かりません。現代の経済や国の財政は世界経済と連動していますので、注意深く世界経済・政策を観察を続けて、時流に乗り遅れないことが住宅ローン活用の防衛策でもあります。 


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