リーマンショック・金融危機後の2008年末から続けられてきた米国のゼロ金利政策の終了しました。利上げに転じるのは実に9年半ぶりです。
「米国の利上げは2015年中」と言われてきましたが、9月には利上げを見送った経緯がありました。

【米国FRB、16日に金利誘導目標を引き上げ】
米連邦準備理事会(FRB)は16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標・フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年0~0.25%から0.25~0.50%に引き上げました。
今後、年4回0.25%ずつ利上げし、2016年と2017年にそれぞれ1%の利上げが見込まれます。

【米国経済の回復、中長期成長率2%に確信】
米国経済はここ数年好調で、雇用情勢もリーマンショック後の経済危機前までにしました。
中長期的にインフレ率(物価上昇率)2%は達成できるとの見込みのため、経済緩和を終えても大丈夫との判断です。

インフレ率と利回りは表裏一体と考えられるますので、最終的に2%の利上げ予想の裏付けです。

【日本、世界経済に影響する?】
これまで、特に新興国は低利のドル資金を調達・借金による成長を続けてきました。米国利上げによって、新興国の通貨安や原油安につながりかねない、と見られています。
日本については様子見の流れですが、円安傾向が始まりつつあり、株価にも影響が出てくると見られます。アベノミクスの目処が立てば、日本の利回りも米国に追随してあがるかもしれません。

【次の契機は米国量的緩和策の終了】
金融緩和策のうち、量的緩和策は終わっていません。FRBによる長期国債や住宅ローン債権(MBS)の大量買取保有額は4.5兆ドルあり、金利上昇となれば含み損が出るため、保有額を減らす方向は必至。市場の混乱を避けるため緩やかに改善していくと思われますが、量的緩和緩和策の終わらせ方に大きな注目が集まっています。

【住宅ローン金利はどうなる?】
日本の住宅ローン金利は、10年国債が最も大きな指標となっています。日本の経済対策では国債を日銀が大量に買い取る未曾有の量的緩和策が継続中のため、急激に金利上昇は無いと見られます。
また現在の日本国債の保有者の大半は日銀や国内機関投資家(銀行や保険会社)ですので、世界経済の影響はいまのところあまり無いと思われます。

よって、住宅ローン金利はしばらくは現状維持だと考えられます。

しかし日本株については外国人投資家比率が30%超とも言われていますので、株価は敏感に影響するかもしれませんので、それにつられて債権市場の変動するかの注視は必要です。